二本松市議会 2022-09-06 09月06日－01号
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．３９ポイントの増、被保険者均等割が据置き、世帯平等割が１００円の引下げ、被保険者１人当たりの税額は、前年度対比で１，０６２円、率にして１．４％の減となり、１世帯当たりの税額は、３，３５８円、率にして２．７％の減となったところであります。
また、第23条第２項でございますが、こちらは法規定の新設に合わせ、未就学児の被保険者均等割額の減額についての規定を追加するものでございます。 なお、金額等につきましては後ほどお読み取りいただければと思います。 以上が国民健康保険税条例の一部を改正する条例の主な改正内容でございますが、その他規定の明文化や項ずれ等による改正など、所要の改正を行っております。
34ページ、第５条、被保険者均等割額について２万3,500円を２万3,000円と500円を減するものでございます。第５条の２第１項第１号、世帯別平等割額について１万7,600円を１万6,800円と800円を減するものでございます。第２号、特定世帯に係る世帯別平等割額について8,800円を8,400円と400円を減するものでございます。
このような情勢の中で、医療費適正化対策、保険事業の積極的推進、保険税収納率向上対策など、柱としながらも、子育て世代への支援策として、未就学児の被保険者均等割額の軽減対策を盛り込んだ予算となっております。 国保税は、被保険者全体の相互扶助の考え方から、応益分の保険料を負担する制度であり、今回、未就学児の均等割軽減を行うことは、子育て支援につながるものと考え、本議案に賛成するものであります。
本議案につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、子ども子育て支援の拡充として、令和４年４月から未就学児の被保険者均等割額の軽減措置が講じられることから所要の改正を行うものであります。 詳細につきましては、議案第12号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布に伴い、地方税法及び同法施行令の一部が改正され、令和４年４月１日以降、小学校入学前の未就学児に係る被保険者均等割額について10分の５を減額することになりましたので、本条例につきましても必要な整備をご提案するものでございます。
本村においては、令和２年度から、18歳以下の国民健康保険税均等割の免除を行っておりますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正に伴い、新たに未就学児に係る被保険者均等割の減免規定が設けられたため、所要の改正をするものであります。 議案第65号 平田村行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
議案第７８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．４０ポイントの減、被保険者均等割が７００円、世帯平等割が９００円のそれぞれ引下げ、被保険者１人当たりの税額は、前年度対比で１，９７３円、率にして２．５％の減となり、１世帯当たりの税額は、４，７７０円、率にして３．８％の減となったところであります。
６ページ、第３条、所得割額について5.34％を6.07％、７ページ、第５条、被保険者均等割額について２万1,000円を２万3,500円、第５条の２第１項第１号、世帯別平等割額について１万6,100円を１万7,600円と、それぞれ改めるものでございます。 次に、後期高齢者支援金等分でございます。
議案第７７号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．８４ポイントの増、被保険者均等割及び世帯平等割がそれぞれ２００円の引き下げ、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で１，１４６円、率にして１．４％の減となり、一世帯当たりの税額は、２，７８７円、率にして２．１％の減となったところであります。
第５条被保険者均等割額は２万400円を２万1,000円とし、第５条の２第１項第１号世帯別平等割額は１万5,700円を１万6,100円に改めるものであります。 次に、後期高齢者支援金分であります。 21ページ。第６条所得割額2.02％を2.04％に、第７条の２被保険者均等割額8,300円を7,800円とし、第７条の３第１項第１号世帯別平等割額6,400円を6,100円とするものであります。
議案第６２号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これにより、医療分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．６０ポイントの減、被保険者均等割が１，４００円、世帯平等割が１，３００円それぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で４，６２１円、率にして５．５％の減となり、一世帯当たりの税額でも９，０１７円、率にして６．５％の減となったところであります。
被保険者均等割額は２万400円で、前年度より2,800円の減、世帯別平等割額は１万5,700円で、同じく2,900円の減であります。 続きまして、後期高齢者支援金分でございます。所得割額の率は2.02％で、前年度より0.13％の増、被保険者均等割額が8,300円、前年度比較で100円の増、世帯別平等割額は6,400円で、前年度より100円の減であります。
市町村におきましては、地方税法に基づき、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割と、受益の程度に応じて賦課する被保険者均等割と世帯平等割との合計によって保険税を算定することと決められております。
議案第９０号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定における国保税率については医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の賦課割合を標準負担割合とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
これにより、医療分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．１０ポイントの増となりましたが、被保険者均等割が２，７００円、世帯平等割が２，２００円それぞれ引き下げとなり、被保険者１人当たりの税額は、前年度対比で５，６３３円、率にして６．２％の減となり、１世帯当たりの税額でも１万１，４６１円、率にして７．６％の減となったところであります。